『アジアのCSRと日本のCSR』

オバマ政権は米国が要求する労働基準を満たさない各国の産業に対しては、輸入規制などの非関税障壁を設ける方針を示していますが、今般、タイの「衣料」「エビ」「砂糖」の3つの業種に関し、警告が出されました。米国が今後、他国に対し、こうした方針をどう示してくるのか、要注目です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

衣料など3産業、米国が労働基準で警告

　米ワシントン駐在のカセートシリ商務官は、米国の労働省が先週、タイの衣料、エビ、砂糖の3産業について、労働基準を満たしていないと警告したことを明らかにした。3産業は90日以内に反論する必要があり、認められない場合は輸入規制の対象とされる。
　米労働省は、3産業が児童や不法移民を雇用している上、労働時間、労働環境などの基準を満たしていないと指摘した。
　同商務官は、米国が要求する労働基準を満たさない産業に対してオバマ政権が輸入規制など非関税障壁を設ける方針だとし、関係政府機関に対応策を協議するよう提案した。
　タイ冷凍食品協会（TFFA）のポット会長は、児童も不法移民も雇用していないとして、反論の書類を在タイ米国大使館に提出したことを明らかにした。タイ衣料品製造業者協会（TGMA）のワロップ事務局長も、米国が要求する基準を順守しているとして反論する方針。
(出所)ＮＮＡ

11月23日(日)の日経新聞朝刊「今を読み解く」コーナーで、首都大学東京の高尾義明准教授がCSR関連本の紹介をされていましたが、真っ先に、我々の本が紹介されました。

「CSRの取り組みはこれからの社会やそこでの事業のあり方を予測・構想することにほかならず、変化していく社会からの期待に先んじてた適応することが企業の長期的競争力に大きくかかわることになる」

まさにその通りだと思います。アジアの国というのは時々刻々と急速に変化しています。そこにはビジネスチャンスもあれば、環境問題のような気づかない落とし穴もある。5年先、10年先、いや時には100年先の社会変化も見据えた事業活動すら必要になっているのかもしれません。

これはアジアに限ったことではもちろんありません。アフリカや中南米はもちろん、日本を含む先進国であっても同じです。今、時代はサブプライム問題に端を発し、全世界的な経済危機に陥りつつあります。こうした中、企業はどのような行動をとるべきなのでしょうか。

まずは社会の変化をみる。そして対応する。企業行動においては、当たり前のことかもしれません。しかし、CSRにおいてはそのとき、広く市民社会や地球環境の「持続性」、すなわち「サステナビリティ」を意識した行動を考えていくことが求められるのです。

自社の利益を「持続」することを唯一無二の目的とし、そのためには法律さえ守れば何をやってもよい、時には法の抜け穴を見つけ出し、巧妙に社会を欺くことさえ許される、そのような行為はたとえ企業を短期的に「持続」させたとしても、長続きはしないでしょう。

なぜなら、企業、いや企業に限らず、この地球に生けるすべての存在は様々な「他者」との共存関係によって成り立っているのですから、ひとりでは生きてはいけません。公害問題を引き起こした企業は、一義的にはその公害を出した場所での事業ができなくなるという問題を被ります。しかし、それだけではない。様々なステークホルダーからの信頼を失うことになるのはいうまでもありません。そして、最終的には広く社会からの糾弾され、企業としての活動が出来なくなることさえおこるのです。信頼を失った企業というのは、誰とも関係をもつことができなくなってしまう、すなわちもはやビジネスを行うことなど難しくなってしまっているのです。

世の中の景気が良かろうが、悪かろうが、CSRという考え方がなくなることはありません。社会を持続可能なものにしてくことがビジネスの最低条件であることを考えれば、企業がどんな状態であれ、考えるべきCSRがあるのです。寄付などの社会貢献活動だけがCSRだと考えていれば、景気が悪くなればCSRなぞやっている場合じゃない、と考えてしまうでしょうが、むしろ景気が悪いときこそ、「お金の使い方」には注意をしていく必要があるのではないでしょうか。

今、社会が大きく変化しようとしています。そんな時代だからこそ、CSRにあらためて目を向けるべきと思います。

http://wiredvision.jp/blog/fujii/200811/200811171400.html

「アジアのCSRと日本のCSR」では、「ヨーロッパのCSRと日本のCSR」著者で経産省におられる藤井氏と当方・新谷の共著書となっておりますが、藤井さんはWIRED VISONというサイトにおいて、「CSRの本質」と題した連載を書かれております。

そこで、こちらでは当方・新谷が記述するものの他に、藤井さんのブログ内容を随時紹介していこうと思います。

これまでのバックナンバーはこちら。
　WIRED VISION／藤井敏彦の「CSRの本質」

ホンダ・フィリピンが今年４月にオープンした交通教育センター「ホンダ・セーフティー・ドライビング・センター（HSDC）」が11月15日、フィリピン国内の二輪車愛好者や若者を対象にした交通安全意識の啓発イベント「マブハイ・ホンダ・セーフティー・フェスティバル」を開催したそうです。

安全運転を「楽しく学ぶ」ことをコンセプトに各種イベントを実施。安全意識の改善とHSDCの認知拡大を図るというもので、実に1千人を超える参加者があったとのこと。

詳細はこちらをご覧ください。

車やバイク業界では、こうした社会貢献活動は各国で頻繁に行われています。自社のアピールともなるため、宣伝･マーケティング的要素も多分にあるとは思いますが、車やバイク産業の社会的責任を考えれば、こうした交通に関する意識向上というのは、大きな責任のひとつと考えられるのではないでしょうか。ほかにも、渋滞の緩和、大気汚染への対応といったことは、こうした業界と極めて関係性の強い責任として認識されるのではないでしょうか。

CSRを考える上では、自社の業種や規模、地域特性など様々な要素を鑑み、自社にとって効果的な活動を組み込んでいくことが必要ですが、こうした社会貢献活動は事業そのものではないものの、自社にとって重要な戦略的要素をもっているものとして、評価されるものではないでしょうか。

　 ホンダのCSR

インドのマハラシュトラ州プネにおいては、農村部の公衆衛生状況を改善するため、自宅にトイレを作らない農家には融資しないという規定を設けることが決まったそうです。

ニュースによると、これは公衆衛生改善スキーム「ニルマル・グラム・ヨジャナ」というものだそうですが、トイレを設置しない農家は、自治体からの融資が得られないほか、土地割り当ての12分の7を停止され、登記権もなし。警察を含む県の関係部署がこのスキーム全体を監視するそうです。このスキームによって、トイレ57万カ所の設置が見込まれていて、これまでに7割が完成しているんだとか。

これはすごいスキームです。

トイレというのは、貧しい地域ではない場所も多く、ない場所ではとにかく衛生状態は悪くなります。こうした村に設置するトイレにはいろいろなタイプがあるのですが、このスキームではどういうタイプを設置するのでしょうか。排泄物を土に埋めるだけのものなのか、バイオトイレなのか、水洗なのか。。。

ちなみに、トイレは設置するだけじゃダメなんですね。村人にはその使い方を教えることが必要です。そうしないと、すぐにトイレは不衛生になってしまい、使い物にならなくなります。トイレで社会貢献活動を考える場合は必須ですし、いまや途上国でのこうした支援はハード＋ソフトが欠かせないのは当たり前です。

たとえば、企業がBOPビジネスを考える際にも、このスキームのような発想は参考になるような気がします。抜本的に問題を解決するための手法。ファイナンスとうまく連動させるという手法は、これはマイクロファイナンスではありませんが、人々の生活に強く影響するものだけに、効果もテキメンです。

アジアのCSRを考える際のヒントは、あちこちに落ちています。

先週11/3〜4の2日間、タイ・バンコク郊外のAIT(Asian Institute of Technology)を会場に、香港に拠点を置き、アジア数カ国に支部を置くNPOであるCSR Asia主催による年に1度の国際会議「CSR Asia Summit 2008」が開催され、参加してきました。

サミットは参加者総数は約200名、アジア大洋州地域各国からCSRに関係する企業、国際機関、政府、NGO/NPO、大学など様々な人々が集まり、アジアにおけるCSRの様々なテーマを議論するもので、当方昨年11月に参加したAFCSR(Asian Forum on CSR)と双璧をなすアジア最大規模のCSR関連国際会議です。AFCSRは今年も来週(11/20-21)にシンガポールで開催されますが、AFCSRがややお祭り的な華々しさがあるのに対し、CSR Asia Summitはかなり「学会」的な要素の強い大会になります。

今回のメインテーマはずばりNext Agenda。アジアにおけるCSRの次のアジェンダは何だ？というわけです。

結論として、このサミットでその結論が出たとは思いませんが、ひとつ言えるのは、アジアにおけるCSRの意味づけがようやく理解されてきたな、ということです。

それは当方の本でも主張していますが、アジアの大半の国々は途上国です。彼らにとってのCSRとは、と考えれば、それは自国の経済成長ともかなりオーバーラップしてきます。いわば、国家の成長と企業の成長がある意味、同義だったりするわけです。だからこそ、いかにその成長がサステナブルである必要があるか、一過性ではないものにしていくべきか、経済が下降曲線に入り、どこの国においてもただ右肩上がりの成長、ということではなく、いかにその成長を持続的なものにしていくか、そういう視点が重要になってきたということです。

ですから、アジアではどうしても貧困問題のように、国家の成長の問題と大きく連動するテーマには強い関心が向く傾向があり、環境問題のように成長の裏側で外部不経済として出てくるような問題には目があまり向かないという特徴もあります。

今回の会議でも、貧困撲滅やマイクロファイナンス、ミレニアム開発目標といったテーマのセッションはかなり部屋もいっぱいになるのですが、環境のテーマの分科会はそれに比し、参加者が少なかったように思いました。こうした会議でも欧州とは大きな違いがあります。

ただ、今申し上げたように、持続的な成長、国家の発展といったテーマに強い関心がある国が多く、貧困など目に見える社会的課題があちらこちらにあるアジアでは、日本とは違い、CSRにおいては社会的課題を解決していくことが重要だということは明確に理解がされやすいということはあるとは思います。事実、多くのNGOが問題解決のために活動し、インドではBOPビジネスも盛んにおこなわれています。

アジアでのCSRを考えるときの視点としての社会的課題へのアプローチの違いをあらためて感じさせられた会議だったように思います。

またこのときの話は随時していきたいと思います。

いよいよ明日10月24日、『アジアのCSRと日本のCSR〜持続可能な成長のために何をすべきか』が発売となります。

手元には既に現物があるのですが、自分の書いたものがこうして本として発売されるというのは、感慨深いですね。

どんな内容なのかは是非、手にとってご覧頂ければと思いますが、チラシをにアップしておきますので、ご参考下さい。
アジアのCSRチラシ.pdf

購入頂ける方は、下記からどうぞ宜しくお願い致します。
出版社ホームページ
amazon

ゼネラルプレス社のCSRニュースより引用です。
http://gpress.jp/csrnews/archives/2008/10/05-002514.php

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中国江蘇省無錫市新区（New Zone, Wuxi, Jiangsu）では、無錫市による3年間にわたるCSR推進活動 「企業の社会的責任ガイドライン（Corporate Social Responsibility Guidelines）」が発表されました。同CSRガイドラインは、CSR活動の実施を通じ「ステークホルダーや社会の利益と利益向上の双方のバランスを考慮した経営を行い、（企業の）持続可能な発展を実現すること」を企業に求めています。

「CSRクライテリア」は60の指標があり、主に以下の要素で構成されています。

１）労使関係
２）資源保護・保全
３）真摯な経営
４）社会福祉

主な特徴としては、CSR活動優良企業に対し、政府がインセンティブを与えることで活動促進を狙っている点が挙げられます。CSR活動優良企業とされた10社は、将来損失額（債務保証損失引当金、providency of loan guranteek）や技術研究に対する補助金などの援助を得ることができます。

詳細はhttp://gpress.jp/csrnews/archives/2008/10/05-002514.phpをご覧下さい。

10月下旬に出版予定の『アジアのCSRと日本のCSR』（日科技連出版社）と連動し、アジアのCSR情報など、関連する話題を提供していきたいと思います。